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      FAQ「ものづくり中小企業支援について」

      Q1:中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律とは?

       我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)概要は以下のとおりです。

      1. 特定ものづくり基盤技術の指定
         我が国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。(情報処理、精密加工、製造環境等12技術。Q2参照)
      2. 特定ものづくり基盤技術高度化指針の策定
         「特定ものづくり基盤技術」について、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定します。
      3. 特定研究開発等計画の申請・認定
         中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定の申請することができます。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をします。
      4. 支援措置
         認定を受けると、以下の支援措置を受けることができます。
        1. 研究開発の助成(予算措置)
        2. 中小企業信用保険法の特例
        3. 中小企業投資育成株式会社法の特例
        4. 特許料及び特許審査請求料の特例
        5. 日本政策金融公庫による低金利融資(財投)

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      Q2:特定ものづくり基盤技術にはどのようなものが指定されているのですか。

      現在、以下の12技術が指定されています。

      1. デザイン開発に係る技術
      2. 情報処理に係る技術
      3. 精密加工に係る技術
      4. 製造環境に係る技術
      5. 接合・実装に係る技術
      6. 立体造形に係る技術
      7. 表面処理に係る技術
      8. 機械制御に係る技術
      9. 複合・新機能材料に係る技術
      10. 材料製造プロセスに係る技術
      11. バイオに係る技術
      12. 測定計測に係る技術

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      Q3:「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の詳細を知りたいのですが。

      詳しくは「ものづくり中小企業支援(中小ものづくり高度化法ポータルサイト)」のページをご覧下さい。

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