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          トップページ 相談・情報提供 事業者間トラブル事例 相談事例その14

          相談事例その13:知的財産権(特許、意匠、実用新案、商標)の侵害について

          相談内容

           当社は幼児製品の製造及び販売を行っています。バブルの時も堅実に努力してきましたが、最近は当社製品の模倣にほとほと困っています。国内はもちろん、近隣の外国を通して類似品が安く入ってきていて手の打ちようがありません。
           権利を取得している物もあるが、ないものもあります。
           どうしたらよいのでしょうか。

          問題点と対応

          1.権利の取得
           権利がないと十分な対応はできません。模倣品等の知的財産権侵害に対応するためには、まず、権利を取ることが重要です。なお、各国・地域単位にのみ権力の効力を有するため、それぞれの国、地域ごとに権利を取得することが必要です。
          2.日本国内での侵害行為に対する対応
           どの権利が侵害されているか、また、どこで誰によりどのようにして侵害されているかを可能な限り把握するとともに、警察に取締りを要請することができます。
           また、侵害者に対し民事訴訟により差止請求や損害賠償請求を行うことができます。
          3.海外から日本に輸入されている場合の対応
           税関に輸入差止めの申立をすることができます。
          4,海外での侵害行為に対する対応
           警告により相手の対応を確認した上で、場合によっては行政機関に対し取締の申立てや、民事・刑事訴訟等の措置を講ずることができます。また、税関に輸出の差止めを申し立てることができます。
          5.権利を侵害しているかどうか不明確な場合の対応
           特許庁の判定制度により、権利侵害の可能性について公的な意見を求めることができます。

          お問い合わせ先

           特許庁総務部国際協力課海外戦略班(ニセモノ110番)
           電話:03-3581-1101(内線2575)
           e-mail:nisemono110@jpo.go.jp

           

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