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    1. トップページ 経営サポート 創業・ベンチャー支援 エンジェル税制のご案内(令和2年4月1日以降の出資について)

      エンジェル税制のご案内(令和2年4月1日以降の出資について)

      エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

      令和2年度税制改正において、エンジェル税制の要件等が緩和されました。改正に関する関係書類は順次更新して参りますが、主な改正事項は3点です。

      @個人がベンチャー企業に対して投資を行う場合の、ベンチャー企業要件が改正され、設立後5年未満の企業が優遇措置Aを利用することが可能になりました。
      Aベンチャー企業が都道府県に行う申請書類の一部が削減され、定款、事業報告書、組織図、法人税確定申告書別表二、の提出が原則不要になります。
      B経済産業大臣認定制度の拡充により、認定事業者として新たに一定の要件を満たした株式投資型クラウドファンディング事業者(=少額電子募集取扱業者)が加わりました。また、優遇措置Aについても認定事業者において確認書の発行が可能となりました。

      関係書類
      ※令和2年4月1日以降の出資に関する申請書類等はこちらです。

      エンジェル税制の対象要件

      対象となる投資家や、ベンチャー企業の要件を確認できます。
      詳細は以下のページをご覧ください。

      認定投資事業有限責任組合及び認定少額電子募集取扱業者一覧

      投資を行う際、認定投資事業有限責任組合及び認定少額電子募集取扱業者経由の場合は以下のページより確認してください。

      エンジェル税制申請から確定申告までの流れ

      申請手続きの種類や方法、確定申告など、詳しく解説します。 詳細は以下のページをご覧ください。

      事前確認制度の概要及び確認企業一覧

      エンジェル税制の対象であることの確認を事前に受けているベンチャー企業を掲載しています。投資家の方は以下のページより投資先を確認してください。

      お問い合わせ

      エンジェル税制について、疑問や質問がある方は、お気軽にお問合せください。

      エンジェル税制の活用事例

      想定されるエンジェル税制の活用事例をご紹介します。

      ※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。(発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)
      ※エンジェル税制の適格企業の確認は、都道府県の担当窓口で実施しています。
      申請手続きは、税制適格の確認書の交付を受ける企業が行います。なお、実際の手続きや問い合わせにおいては、当該企業の経営者の委任を受けた税理士や行政書士等が代理で実施することも可能です。

      関連情報

      マイナポータル法人設立ワンストップサービス



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