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      経営革新計画承認件数が2万件を突破

      平成18年2月22日
      経済産業省
      中小企業庁

       経済産業省中小企業庁では、経営革新に取り組む中小企業を応援しています。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成した「経営革新計画」(ビジネスプラン)を都道府県などが承認し、様々な支援を行っています。
       平成11年7月の事業開始以来、平成17年11月末時点で、承認件数(累計)が20,365件となり、2万件を突破しました。

      • 「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。

      • 経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、課税の特例、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例等の支援措置の対象になります。
        これまでも、多くの経営革新計画承認企業が、政府系金融機関の低利融資を利用しています。(利用実績:平成17年11月末で延べ15,881件)

      • 経営革新計画承認企業の業種別の割合を見ると、製造業が43%、次いでサービス業が19%となっています。(17年3月末現在)

      • 経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。

      • 計画の取り組み例としては、「養殖業用の魚病予防装置開発」「高齢者向けの緊急通報システム開発」「旅館の個人客向けリニューアル」など、様々なものがあります。

      (参考資料)

      (本資料のお問い合わせ先)
       経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
         担当者:出沼、市丸
         電話:03−3501−1763(直通)


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