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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(平成31年3月末現在)
平成31年4月26日
| 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、平成31年3月31日時点で、1,616自治体で、21,999件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で74,730台、約6,890億円の設備投資が見込まれます。 |
注）固定資産税をゼロ以外で措置を講じた自治体を含めると、1,626自治体で、認定を受けた計画は22,011件、認定計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で74745,台、約6,892億円です。
認定を受けた計画
認定を受けた計画の都道府県別の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
- 先端設備等導入計画における認定件数の推移(月別・都道府県別)(PDF形式：327KB)
- 認定先端設備等導入計画における導入設備等の数量と金額(都道府県別)(PDF形式：235KB)
- 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村(平成31年3月末現在)(PDF形式：684KB)
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田担当者：神野、吉野、小松(先端設備等導入計画担当) 電話：03-3501-1511(内線5351〜5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170 |