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      下請取引の適正化等に係る通達の発出について

      平成17年12月8日
      経済産業省
      中小企業庁

        本日、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮に係る通達を、以下のとおり発出致しました。

      1. 下請取引の適正化について(別添1)
          年末の金融繁忙期を迎える中で、親事業者による下請事業者に対する不当なしわよせが生ずることの無いよう、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名で、親事業者約20,600社及び関係事業者団体約500団体に対して、下請代金支払遅延等防止法の厳守等下請取引適正化に関し要請しました。

      2. 下請事業者への配慮等について(別添2)
          年末の金融繁忙期を迎える中で、下請中小企業振興法に基づく振興基準を遵守し、親事業者の下請事業者に対する下請代金の早期支払い等への配慮、取引単価の決定方法の改善等下請事業者への配慮を行うよう、経済産業大臣名及び主務大臣連名等で関係事業者団体約500団体に対して要請しました。

      (本発表資料のお問い合わせ先)
        中小企業庁事業環境部取引課
         担当者:目黒、舛屋、仲
         電話:03−3501−1669(直通)



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