下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達の発出について

平成22年11月15日

我が国の景気は、このところ足踏み状態となっており、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、厳しい状況にあります。中小企業の業況感も、弱い動きを示す業種があり、先行きに慎重な見方が広がるなど、依然として厳しい状況が続いております。 こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を本日付けで発出しました。

1．下請取引の適正化について（下請代金支払遅延等防止法関連）（別添1）

下請代金支払遅延等防止法の遵守等、下請取引の適正化について要請

• 経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により発出
• 親事業者代表取締役（34,583社）及び関係事業者団体代表者(651団体)あて

2．下請事業者への配慮等について（下請中小企業振興法関連）（別添2）

下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう要請

• 経済産業大臣及び主務大臣（内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）の連名等により発出
• 関係事業者団体代表者（750団体）あて

下請代金支払遅延等防止法:

下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。

下請中小企業振興法:

親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係のあり方に関する一般的基準を示したものです。

• 別添1:下請取引の適正化について[PDF]
• 別添2:下請事業者への配慮等について[PDF]

(本発表資料のお問い合わせ先) 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 十時 憲司 担当:宇野、桑原 電話:03-3501-1511（内線5129〜7） 　　 03-3501-1669（直通）