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      下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました

      平成24年11月19日
      中小企業庁


      我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、弱い動きがみられます。世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、とりわけ中小企業においては、デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で、円高等の影響も懸念され、予断を許さない状況にあります。
      こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者等に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を本日付けで発出しました。
      具体的には、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。


      1.「下請取引の適正化」について(下請代金支払遅延等防止法関連)
      (別添1)

      経済産業大臣及び公正取引委員会委員長代理委員の連名で、親事業者代表取締役(33,065社)及び関係事業者団体代表者(645団体)に、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、買いたたき等の下請代金支払遅延等防止法の禁止行為に違反することがないよう、同法を遵守すること等を要請しました。


      2.「下請事業者への配慮等」について(下請中小企業振興法関連)
      (別添2)

      経済産業大臣名、または、主務大臣(内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)との連名により、関係事業者団体代表者(745団体)に、親事業者が海外進出や国内事業所の再編等を行うに際しては、その計画について逐次情報提供を行いつつ、下請事業者に必要な支援を行う等下請中小企業振興法に定める「振興基準」を遵守すること等を要請しました。


      参考

      下請代金支払遅延等防止法:

      下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。


      下請中小企業振興法:

      親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係のあり方に関する一般的基準を示したものです。


      別添資料

      (本発表資料のお問い合わせ先)

      経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町 道雄
      担当者::星(彰)、木原、島崎
      電話:03-3501-1511(内線 5129〜7)
      電話:03-3501-1669(直通)


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