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      下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

      平成27年11月13日

      公正取引委員会と同時発表
      我が国の景気は、企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており、その中で、中小企業の景気も好転しつつあります。一方で、相対的にみると中小企業は依然として厳しい状況にあり、原材料価格、エネルギ−価格、人件費等の上昇による収益圧迫等に直面しています。
      こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約20万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。
      具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保などを要請しています。

      1.「下請取引の適正化」について(下請代金支払遅延等防止法関連)

      経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(約20万社)及び業界団体代表者(638団体)に、下請取引の適正化等について要請しています(別添1)。

      2.「下請事業者への配慮等」について(下請中小企業振興法関連)

      経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界団体代表者(864団体)に、下請中小企業振興法に定める「振興基準」の遵守について要請しています(別添2)。

      参考

      下請代金支払遅延等防止法:
      下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。

      下請中小企業振興法:
      親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。この法律により定められた「振興基準」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。

      資料


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