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      トップページ 経営サポート 取引・官公需支援  令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました

      令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました

      令和元年11月8日

      経済産業省は、令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体を通じ親事業者に要請しました。

      概要

      令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
      そこで、経営基盤の弱い中企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業省所管の業界団体代表者並びに他省庁所管の業界団体代表者に対し、経済産業大臣及び各業界団体所管の大臣との連名で、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の必要な配慮等について要請しました(以下の別添をご覧ください)。

      要請内容

      令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨

      • 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
      • 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

      参考

      • 「下請中小企業振興法」とは
        親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。
        この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。
      振興基準(抜粋)
      第6 下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項
      4) 自然現象による災害等への対応に係る留意点
      (2)天災等が発生した場合に係る留意点
      ①下請事業者が留意する事項
       天災等、親事業者、下請事業者双方の責めに帰すことができないものにより、被害が生じた場合には、下請事業者は、その事実の発生後、速やかに親事業者に通知するよう努める。
      ②親事業者が留意する事項
      イ.天災等による下請事業者の被害状況を確認しつつ、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意する。
      ロ.天災等によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮する。

      参考資料

      (本発表のお問い合わせ先)

      中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
      担当者:松山、浅田、羽柴
      電話:03-3501-1511(内線5291〜7)
         03-3501-1669(直通)
      FAX:03-3501-6899


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