令和2年度「取引条件改善状況調査」を実施しています

令和2年9月30日

調査の背景・趣旨

本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、下請中小企業振興法「振興基準」※に照らした下請取引（事業者間取引（ＢtoＢ取引））を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて事業者間の取引実態を把握するため、約6万6千社の事業者(受注側事業者約6万社、発注側事業者約6千社)を対象として実施するものです。
回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって行政指導や行政処分を行うことはありません。調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
なお、発送、回収並びに集計業務は株式会社帝国データバンクが実施しています。

※「振興基準」経済産業大臣告示：下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準

調査概要

• 対象事業者：66,600社
  　(1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業の事業者のうち、発注側事業者 6,600社、受注側事業者 60,000社。
• 調査期間：令和2年9月29日(火)〜令和2年10月30日(金)

公表資料

• 令和2年度「取引条件改善状況調査」(受注側事業者向け)調査票(PDF形式：361KB)
• 令和2年度「取引条件改善状況調査」(発注側事業者向け)調査票(PDF形式：348KB)
  ※発注側事業者向け調査票において、問5-5、問5-6と問5-9、問5-10の設問が重複しております。誠に申し訳ございません。お送りした調査票にて郵送・メール・FAXで回答いただく場合は、問5-9、問5-10には記載いただく必要はありません。
  なお、オンライン調査のページでは同じ設問を削除し、設問番号を修正しております。

インターネットによるご回答について

本調査はお送りする調査票のほか、以下の専用WEBサイトからもご回答いただけます。同封の「オンライン調査利用の手引き」に詳細な回答方法を記載しております。
オンライン調査のURL：https://rsch.jp/eqt6/?torihiki20

本調査のお問い合わせ先

株式会社帝国データバンク「令和2年度取引条件改善状況調査」実施事務局

受付時間：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日除く)
〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20
電話：0120-619-646
FAX：03-5775-3168
E-mail：torihiki@mail.tdb.co.jp