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      下請取引の適正化について

      平成13年11月29日
      中小企業庁

        下請中小企業をめぐる現下の厳しい環境に鑑み、緊急下請取引適正化対策の一環として、本日、以下の通達を発出。

      1.下請取引の適正化に関する通達の発出

       下請中小企業をめぐる現下の厳しい環境の下、年末の金融繁忙期を迎える中で、親事業者による下請事業者に対する不当なしわよせが行われることの無いよう、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名等で、親事業者約 9,100社 及び関係事業者団体約370団体に対して、下請代金支払遅延等防止法の厳守等下請取引適正化に関し要請。

      2.下請事業者への配慮に関する通達の発出

       下請中小企業をめぐる現下の厳しい環境の下、年末の金融繁忙期を迎える中で、親事業者の下請事業者に対する下請代金の早期支払い等への配慮、取引単価の決定方法の改善及び海外進出、工場移転等に際しての下請事業者に対する配慮等、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」(経済産業省告示)の遵守等について、経済産業大臣名等で親事業者約9,100社及び関係事業者団体約370団体に対して要請。

      3.下請取引あっせんの強化等に関する通達の発出

       下請取引あっせん業務及び苦情・紛争処理業務の一層の充実について、中小企業庁長官名で全国下請企業振興協会及び都道府県下請企業振興協会に対して要請。

      <本件に関するお問い合わせ先>
      中小企業庁事業環境部取引課
      担当 大宮、宗形
      直通 03−3501−1669
      代表 03−3501−1511(内線 5291)



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