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    中小企業政策審議会経営安定部会(第12回) 議事要旨

    1. 日時:平成18年3月6日(月曜)13時30分〜15時

    2. 場所:経済産業省別館1014号会議室

    3. 出席委員:上野部会長、江崎委員、浅野臨時委員、柏?臨時委員、倉橋臨時委員、篠原臨時委員、鈴木臨時委員(真柄代理)、多比羅臨時委員、玉木臨時委員、成宮臨時委員
      オブザーバー:独立行政法人中小企業基盤整備機構 鈴木理事長、井上理事
      省内出席者:小川事業環境部長、児嶋経営安定対策室長、山岡経営安定対策室課長補佐

    4. 議題:
      (1)小規模企業共済の平成18年度付加共済金支給率について
      (2)中小企業倒産防止共済の貸付金回収率向上策の実施状況について
      (3)その他の取り組みについて
      1. 共済業務の外部委託化の推進について
      2. 加入者サービスの一層の向上への取組について
      3. 両共済の加入促進の取組状況について

    5. 配布資料
      資料1  中小企業政策審議会に対する諮問について
      資料2  小規模企業共済付加共済金関連条文
      資料3  小規模企業共済制度における平成18年度に係る支給率について
      資料4  諮問に対する答申について(案)
      資料5  中小企業倒産防止共済制度の今後のあり方について(抜粋)
      資料6  中小企業倒産防止共済の貸付金回収率向上策の実施状況
      資料7  中小企業倒産防止共済の貸付金回収率の推移
      資料8  共済業務の外部委託化の推進について
      資料9  外部委託化の取組みスケジュール概要
      資料10 加入者サービスの一層の向上への取組
      資料11 小規模企業共済災害時貸付の即日融資
      資料12 小規模企業共済制度 加入脱退在籍状況(制度発足から年度別)
      資料13 中小企業倒産防止共済制度 加入脱退在籍状況(制度発足から年度別)
      資料14 両共済の加入促進の取組状況
      資料15 中小企業倒産防止共済制度の愛称募集
      資料16 小規模企業共済発足40周年記念事業について
      付属資料
      • 両共済パンフレット
      • 両共済の事業概況パンフレット
      • 独立行政法人中小企業基盤整備機構パンフレット
      • 商工共済ニュース
      • 経営者の安心と発展を願って(小規模企業共済制度40年のあゆみ)

    6. 議事概要
      (1) 小規模企業共済の平成18年度付加共済金支給率について    
      • 事務局から資料1から資料4までの説明を行った。
      • 委員による発言:平成15年の小規模企業共済制度の見直し時と現在における繰越欠損金の解消時期について、検討を行ったのか。
      • 事務局:平成15年当時は簿価評価で行っており、平成26年度の解消見こみであったが、基本ポートフォリオの見直し、独法会計基準の導入に伴う時価評価、直近年度の加入脱退状況をもとにした推計では、平成25年度に解消見込み。
      • 委員による発言:平成17年度の単年度の収支状況はネットで損失となっているのか。
      • 事務局:契約者の減少等により、責任準備金の繰り戻しがあり利益となっている。現金ベースでは減少している。
      • 委員による発言:平成17年度の運用利回りは。
      • 事務局:運用利回りの見込みは、4.426%。
      • 部会長から「“平成18年度に係る支給率を0とすることが適当である。」という答申案を本部会の決議としたい」旨の発言があり、全員異議なしで本部会の決議とした。また、「本決議を中小企業政策審議会会長の同意を得た上で、中小企業政策審議会の決議とし、経済産業大臣へ答申する」旨部会長から発言があった。

      (2) 中小企業倒産防止共済の貸付金回収率向上策について

      • 事務局から資料5から資料7までの説明を行った。
      • 委員による発言:回収率を向上させるために、貸付を厳しくすることのないようにとの発言があった。
        サービサー委託を導入するにあたり、委託する旨の通知により債務者の反応があったが、どのような反応であったのか。
      • 事務局:サービサー委託を導入する旨の通知により、200件の債務者より連絡があり、内35件について、再契約を行った。なお、200件についてはサービサー委託の件数には含まれていない。

      (3) その他の取り組みについて

      • 事務局から資料8から資料16までの説明を行った。
      • 委員による発言:中小企業倒産防止共済における加入件数が減少傾向であるが、何か魅力が相対的に落ちているのではないか。民間に競合する商品はないのか。
        小規模企業共済災害時貸付について、即日貸付が適用されたことは大変良いことである。
        中小企業倒産防止共済の貸付については、貸付までに要する期間を努力してもっと短縮してもらいたい。消費者金融の例ではないが、貸付が可能な全額ではなく、50万、100万といった一部でも貸し付けるような形にはならないか。
        加入のアプローチを変えてみたらどうか。中小企業は大企業との取引があり、大企業は仕入れ先を管理するなどの内部統制を図っている。大企業が取引先である中小企業のリスクマネージメント等の評価をするロジックに共済に加入しているかどうかを組み込むような形にしてはどうか。
        小規模企業共済の共済金の支給について、廃業・死亡等の共済事由による給付ではなく、年令による一部給付を考えたらどうか。
      • 事務局:中小企業倒産防止共済と民間の商品との競合はない。
        中小企業倒産防止共済の貸付処理期間については、平成13年度は21.8日、平成15年度は18.1日、平成17年度は16.2日となっており、18日以内の貸付けが実行される割合を貸付件数の80%以上を目標としている。

      以上

    【問い合わせ先】
    中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
      担当:山岡、飯島
      電話:03−3501−0459
      Fax:03−3501−6805


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